副業の確定申告はいくらから必要？会社員のための所得税・住民税の基礎と判断基準
（最終更新日：2024年5月1日）
はじめに：副業収入と税金の不安を解消するために
副業を始められ、収入が増えてきた会社員の皆様にとって、「確定申告」や「税金」は、時に複雑で不安を感じさせるテーマかもしれません。特に、「副業収入がいくらになったら確定申告が必要なのか」「どのような税金がかかるのか」といった基本的な疑問は、多くの方が抱える共通の悩みです。
このウェブサイト「副業節税マスター」では、皆様のそうした不安を解消し、合法的な範囲で税金を最小限に抑えるための情報を提供しております。本記事では、副業を始めたばかりの会社員の方を対象に、確定申告が必要となる基準、所得税と住民税の基本的な仕組み、そして副業所得の種類と計算方法について、専門家が分かりやすく解説してまいります。
副業の確定申告が会社員に必要となる理由
会社員の場合、通常は会社が年末調整を行うため、ご自身で確定申告を行う機会は少ないものです。しかし、副業で得た所得については、原則としてご自身で税金を計算し、税務署へ申告・納税する「確定申告」が必要となる場合があります。
これは、会社からの給与所得と副業で得た所得を合算し、年間全体の所得として税金を計算するためです。適切に確定申告を行うことは、納税義務を果たすだけでなく、場合によっては払いすぎた税金が還付される可能性もあります。
【重要】副業の確定申告はいくらから必要になるのか
副業で得た所得にかかる税金には、主に「所得税」と「住民税」の2種類があります。それぞれの税金で確定申告や申告の要否に関する基準が異なりますので、しっかりと確認しておくことが重要です。
所得税の確定申告が必要となる基準
会社員の方が副業で得た所得について所得税の確定申告が必要となる一般的な基準は、以下の通りです。
- 給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合
これは所得税法に定められた基準であり、年末調整を行っている給与所得者（会社員）が、給与所得以外の所得（副業で得た所得など）の合計額が年間20万円を超えた場合に、原則として確定申告が必要となります。
「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。例えば、副業収入が30万円で、その副業にかかった経費が15万円の場合、所得は15万円となり、20万円以下であるため所得税の確定申告は原則不要となります。しかし、副業収入が30万円で経費が5万円の場合は所得が25万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要となるのです。
住民税の申告が必要となる基準
住民税に関しては、所得税の基準とは異なる点があります。
- 所得の金額にかかわらず申告が必要となる場合がある
住民税は、所得の金額にかかわらず、所得が発生したすべての人が負担する税金です。所得税の確定申告が不要（給与所得以外の所得が20万円以下）な場合であっても、住民税の計算のためには、副業で得た所得について市区町村への申告が必要となることがあります。
特に、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告を行わない場合は、ご自身で住民税の申告手続きを行う必要が生じる可能性が高いです。具体的な手続きについては、お住まいの市区町村の窓口にご確認いただくことをお勧めいたします。
副業所得の種類とそれぞれの特徴
副業で得られる所得にはいくつかの種類があり、確定申告における扱いや計算方法が異なります。多くの副業は「雑所得」または「事業所得」に該当します。
1. 雑所得
多くの会社員の副業収入がこれに該当します。フリマアプリでの少額取引、Webライティング、アフィリエイト、講演料などが一般的な例です。 雑所得は、以下のいずれにも該当しない所得と定義されています。
- 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得
所得税の確定申告が必要な基準は、前述の通り「年間20万円超」です。雑所得では、原則として他の所得との損益通算（損失と利益を相殺すること）はできません。
2. 事業所得
副業が「事業」と認められる規模と継続性を持つ場合に該当します。例えば、特定のスキルやノウハウを提供し、継続的に収入を得ており、独立して事業を行っていると社会通念上認められるようなケースです。 事業所得には、雑所得にはない税法上の優遇措置（例：青色申告特別控除、損益通算）があります。事業所得と認められる具体的な基準については、「副業が「事業」と認められる基準とは？税金が安くなるメリットと申請方法を解説」の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひそちらもご参照ください。
その他の所得
副業の内容によっては、不動産所得（例：貸家や駐車場の収入）や譲渡所得（例：副業で利用していた機材を売却した場合の利益）などに該当することもあります。ご自身の副業がどの所得に該当するか不明な場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。
所得税と住民税の基本的な計算方法
ここで、所得税と住民税がどのように計算されるのか、その基本的な仕組みをご紹介します。
所得税の計算方法
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる国税です。
- 収入金額の合算: 会社からの給与収入と副業収入など、すべての収入を合計します。
- 所得金額の計算: 各収入から、それぞれに対応する経費や給与所得控除を差し引いて「所得金額」を計算します。
- 所得 = 収入 - 経費
- 所得控除の適用: 基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など、納税者の状況に応じた「所得控除」を所得金額から差し引きます。これにより「課税所得金額」が確定します。
- 税額の計算: 課税所得金額に、所得税率を掛けて所得税額を計算します。所得税率は、課税所得金額に応じて段階的に高くなる累進課税制度が採用されています。
住民税の計算方法
住民税は、所得税と同様に1年間の所得に基づいて計算されますが、国に納める所得税とは異なり、都道府県と市区町村に納める地方税です。
- 所得割: 所得金額に応じて負担する部分で、原則として「課税所得金額の10%」で計算されます（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）。
- 均等割: 所得の金額にかかわらず、均等に負担する部分です（一般的に年額5,000円程度）。
- 納付方法:
- 特別徴収: 会社員の場合、給与から天引きされる方法です。副業所得を含めて住民税が計算された場合、給与からの天引き額が増えることになります。
- 普通徴収: ご自身で金融機関などで納付する方法です。確定申告の際に、副業分の住民税について普通徴収を選択することで、会社に副業の存在を知られずに済む可能性が高まります。
副業所得の計算における経費の重要性
「所得＝収入－経費」という計算式からも分かる通り、副業にかかった経費を漏れなく計上することは、所得金額を減らし、結果として税金を安くするための合法的な手段です。
- 経費となるもの: 副業を行う上で直接的かつ必要不可欠に支出した費用です。例えば、PC購入費、通信費、参考書籍代、交通費、セミナー参加費などが挙げられます。
- 経費とならないもの: プライベートな支出や、副業と直接関係のない支出は経費になりません。
経費計上や家事按分（プライベートと事業で共有する費用の振り分け）については、「副業の税金を減らす！会社員のための賢い経費計上と家事按分ガイド【初心者向け】」にて詳細に解説しておりますので、ぜひご参照ください。
まとめ：副業と税金に関する不安の解消へ
本記事では、会社員の方が副業を始めた際に直面する「確定申告はいくらから必要なのか」という疑問を中心に、所得税と住民税の基本的な仕組み、副業所得の種類について解説いたしました。
最も重要な点は、給与所得以外の所得が年間20万円を超えたら所得税の確定申告が必要となること、そして、所得税の確定申告が不要であっても住民税の申告が必要となる場合があることです。
税金に関する知識は、副業を長く続ける上で非常に重要です。正しい知識を身につけ、適切な申告と合法的な節税を行うことで、安心して副業に取り組むことができます。もし不明な点がありましたら、税務署や専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
今後も「副業節税マスター」では、皆様の副業ライフをサポートするための最新情報や具体的な節税テクニックを提供してまいりますので、ぜひ他の記事もご覧ください。